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日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は26日、米国の信用力の低い個人向け
住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う米経済の減速などで、日本のデフレ脱却は
当面難しいとする金融研究報告をまとめた。米国の連続利下げに伴う日米の金利差縮小を
受け、1ドル＝100円を超えて円高が進む可能性もあると指摘した。
報告では米経済の拡大と円安という日本経済を支えてきた二大要因の転換に加え、
物価動向にも言及。企業は原材料価格の上昇を賃金を抑えることで吸収する姿勢を
強めており、物価上昇の芽を摘むという日銀の利上げの根拠に疑問を投げかけた。
▽News Source NIKKEI NET 2008年02月27日07時00分
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▽日本経済研究センター
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▽Press Release
エネルギー価格上昇下の物価と金融政策
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