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東国原英夫（宮崎県知事）「宮崎に高速道路は不可欠。道路特定財源・暫定税率は維持せよ」
【トップインタビュー】
2月25日14時23分配信 ダイヤモンド・オンライン
地元紙の調査で約94％の驚異的な県民支持率を叩き出した東国原知事が
就任2年目を迎えた。「宮崎のトップセールスマン」が次に売り込みを狙うものは？
当人を直撃した
─この1年間で宮崎県の経済はどう変わったか。
マンゴーや地鶏の加工製品など県産品の一部は販売が伸びている。減少の一途をたどっていた
観光客も、今年度は増加に転じる見込みだ。ただし魚や木材などはまだ動きがない。
木材はロシアで輸出関税が引き上げられたので、国内産に焦点が当たると期待している。
─マニュフェスト（政権公約）には新規立地企業100社、1万人の雇用創出を掲げたが、
景気の先行きは不透明感が増しており、むずかしい課題ではないか。
確かに高いハードルだが、私自身が全国の経営者セミナーなどに顔を出して名刺を配り、
トップセールスをしているし、県としてはスタッフを増員して企業誘致セミナーの開催に
注力している。地道に足で稼ぐしかない。
温暖で自然環境に恵まれた宮崎は、ITや新エネルギーなど未来的な産業に向いている。
また、九州北部にはトヨタや日産が工場の新設を進めており、自動車関連産業も集積している。
それらを誘致して、製造業の底上げをしたい。
─しかし、宮崎は交通インフラの整備が遅れている。
だから高速道路は必要、少なくとも宮崎には不可欠だ。隣の大分県は、4年間で
約90社を誘致し、有効求人倍率を1.08にまで引き上げた。
キヤノンの大規模工場があるとはいえ、宮崎県の0.62（07年12月）との差は大きすぎる。
九州の北部地域と高速道路で結ばれていない宮崎には、自動車関連産業が
まったくおりてこない。だからこそ、道路特定財源の確保と暫定税率の維持を主張している。
ガソリンを値下げしろ、道路は造るなという日本中の敵を相手に戦う。
ボロボロになってこの身果てるとも、宮崎が、地方が発展すればいい。
─就任2年目の重点分野は。
まず山を荒廃から守る。自然災害防止、地球環境や国土保全の観点から
中山間地域の未植栽地をゼロにする。
土木建設業者の異業種への転換もすすめたい。就任1年目は入札制度改革を断行し、
日本最悪といわれていた平均96％の落札率（予定価格に対する落札価格の比率）を
77～78％にまで下げた。しかし、下がりすぎて、これでは利益が出ない。
その後微調整をさせてもらって、現在は80～85％に納まっている。
これなら業者は適正利益を確保できるが、宮崎一県で5000～6000の業者数は多すぎる。
1割ぐらいの淘汰が必要だが、
“リング外”に出ざるを得なくなった業者のフォローをしていかなければならない。
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集長 鎌塚正良）
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