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日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでに
カジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が
民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも
議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
■自民案
自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）が
まとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法
することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を
主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、
公募で選んだ民間事業者に委託する。
また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である「カジノ管理
委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を保持するため、実質的
な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みをとるねらいだ。
収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から収益の一定率を
徴収する。
■民主も勉強会
自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが
「今後、党内で勉強を始める」と回答している。
一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、
自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を
進める方針だ。
カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の
多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。
続きます。ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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