08/02/21 23:46:33
ＤＶＤレコーダーなど録音録画機器の購入者が徴収されている私的複製の補償金。
その廃止・拡大を議論する場で、権利者団体と学者との不適切な関係が明らかになった。
（週刊東洋経済2月23日号より）
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」にも著作権の補償金を課すべきか。それとも補償金制度自体を撤廃すべきか―。
文化庁の私的録音録画小委員会で議論される私的録音録画補償金制度の行方に注目が集まっている。
ところが、その小委員会に参加する学者と補償金管理団体との間に不適切な関係があることが、本誌の調べで明らかになった。
舞台となるのは、社団法人の私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）と私的録音補償金管理協会（ＳＡＲＡＨ）、
著作権情報センター（ＣＲＩＣ）。一方で小委員会メンバー２０人のうち国立大学教授２人と私立大学教授１人の計３人が、
前述の団体と金銭的な関係を有しているのだ。
■中立立場は保たれるか 文化庁の人選に疑問
私的利用のための複製は著作権法で認められている。
ただ音楽家や俳優など権利者は、デジタル録音録画機器による複製で音楽ＣＤなどの売れ行きが減っているとして
経済的不利益を主張。１９９２年に法改正され、私的複製を認めたうえで録音録画機器や記録媒体から
補償金を徴収する制度をスタートさせた。
右図（URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)）のように、
２００６年度の補償金総額は約３６億円。
ＭＤなど記録媒体には１枚数円、ＤＶＤレコーダーなどでは１台数百円が徴収され、消費者は知らぬ間に負担している。
補償金はＳＡＲＶＨとＳＡＲＡＨが集約、全体の８割を権利者団体に分配する。
残りの２割は共通目的基金に使われている。
この基金とは何か。補償金を徴収したとしても、消費者が実際に誰のコンテンツをどれだけ私的複製したかは把握不能だ。
権利者団体はＣＤ販売量などの調査を基とするが、中央計画型の分配は正確性を欠く。
そこで補償金の一部（２割）を権利者共通の利益となる事業に使おうと始めたのが共通目的基金だ。
先述の学者３人はこの基金と関係がある。
ＳＡＲＶＨとＳＡＲＡＨは共通目的基金を３事業に活用するが、そのうち委託事業は主な振り向け先がＣＲＩＣとなっている。
ＳＡＲＶＨの委託事業は年２２～２３件あり、すべてをＣＲＩＣに委託。
その額は０６年度１・７億円、０７年度１・９億円に上る。ＳＡＲＡＨも０７年度約５０００万円と、委託事業の半分をＣＲＩＣに配分する。
ソース（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
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