08/02/16 05:10:55
難航必至 整備新幹線財源「担保方式」でＪＲと協議へ 与党
整備新幹線の未着工区間の財源問題で、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、開業後にＪＲが
国に支払う新幹線施設貸付料などを担保にした資金調達策を検討する方針を決めた。来週中にＪＲ側と具体的な協議に入るが、
ＪＲ側は反対姿勢を明確にしており協議の難航は必至だ。新区間の収益計画が定まる以前の貸付料の支払い保証は
実質的な前払いと同じ。政府・与党がごり押しすれば、上場企業としてのＪＲへの市場の信頼が大きく揺らぐ可能性もある。
■株主利益直撃
「応じなければいけないのか」。与党内で貸付料の前払い案が表面化して以降、ＪＲ東日本には経営の対応を問いただす
株主や投資家の接触が相次いでいる。前払いが実行されれば、費用を負担するＪＲ東と西日本の上場２社の企業価値が
低下するからだ。
ＪＲが国に支払う貸付料の金額は本来、新区間の運賃や運航ダイヤなどが固まる開業直前の収益見通しを元に算出される
べきもの。しかし、収益計画の裏付けのない「前払い」や「支払い保証」は実質的に新たな債務返済を課せられることに等しく、
「企業会計の観点からも無理がある」（山崎正夫ＪＲ西社長）。
平成１９年３月期にＪＲ東が稼ぎ出した営業キャッシュフロー（現金収支）は約４１００億円。このうち８０％の３２００億円は
安全関連や車両取り換えなどの設備投資に充当。１５％の６００億円を債務削減、３４０億円を株主配当に配分している。
ＪＲ西も営業キャッシュの８５％は安設備投資に振り向けており、「安全運航の維持に設備投資は削れない」（ＪＲ東）という。
こうしたなかで、前払いは年間数百億円にも上る見通し。積算根拠の不明確な支払い約束は、ＪＲ経営陣にとって
株主損害賠償の訴訟リスクにも繋がりかねず、政府・与党との協議では株主への説明責任をいかに担保できるかがカギになる。
■投資促進に逆行
一方で、今回の財源問題の決着の行方は、政府が進める対日投資促進の観点からも注目される。
「ＪＲ東海はリニアを建設できるほど利益が出ている」「ＪＲグループ全体で整備新幹線の建設費を負担させるべきだ」など、
自民党の建設推進派からは、民間経営の主体性や独立性を否定する発言が相次ぐ。仮に政府が与党の動きに引きずられて
ＪＲに費用負担を無理強いすれば、その影響はＪＲの株主にとどまらず、市場全体に広がりかねない。
既着工区間の貸付料が定まる２～４年後を待たず、「整備新幹線の新規着工を急ぐことにはそもそも必然性がない」（ＪＲ幹部）。
経済合理性よりも、選挙対策や地元への利益誘導で新規着工が進められ、かつて「我田引鉄」と揶揄（やゆ）された
国鉄時代の悪癖への逆戻りともみえる。国鉄民営化の理念を自己否定し、上場企業の株主権利を軽んじるかのような財源案は、
政府の目指す対日投資促進の環境づくりとは大きくかけ離れている。
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