08/02/15 14:51:39
今月６日に就任した大阪府の橋下徹知事（３８）について、元経済企画庁長官の堺屋太一氏
（７２）が産経新聞のインタビューに答え、「現在の大阪は昭和２０年の終戦前夜のような
状態。にもかかわらず行政に危機意識が全くない」と指摘した上で、橋下知事に対し
「大阪は国際都市を目指せ」「知事直属の職員を１００人組織せよ」など４つの提言を行った。
堺屋氏は橋下知事の出馬表明直後から後見人的な役割を果たしており、知事就任後の発言が
注目されていた。
堺屋氏は、橋下知事の仕事が財政再建に絞られている現状について、「家計のように倹約
すればすべて解決するわけではない。収入と支出のバランスが大事で、収入をいかに増やすか
という部分も首長の腕の見せ所だ」とする一方、「国も同様だが、役人は経済効果のない施策
ばかりを打ち出し、責任も取らない。彼らの言うことをうのみにしてはならない」と指摘。
「（少ない予算ではあっても）従来使っていた部分を１０％削る一方で、将来の夢のための
１％を新規事業に使ってほしい」とエールを送った。
大阪府の現状については、ここ数年の大手企業本社の東京移転や大阪商品取引所の合併、
府民１人あたりの所得が下がり続けていることなどを例に挙げ、「歴史的にみても、これほど
短期間に地位の下がった都市はない。東京一極集中の弊害という言葉で片付けられることが
多いが、京都や名古屋は元気だ。大阪だけがダメになっていることを自覚すべきだ」。
さらに、「今の大阪は終戦前夜によく似ている。負け続けていることに気づいていないから、
危機意識がない。当時の軍人たちが自らの保身や仲間のことしか考えていなかったように、
大阪の役人たちも大局から物事を見ていない」と厳しく批判した。
提言では、「凋落（ちょうらく）のきっかけは大阪万博後の１９７０年代にまでさかのぼる。
当時の革新府政が目指したのが、こぢんまりとした地方都市化であり、中小企業が肩寄せ合う
だけの街づくりだった。現在の府庁幹部が入庁したのは、ほとんどがこの時期で、夢のある
行政経験をほとんどしていない」と指摘。
その上で、（１）「大阪は地方都市ではなく、国際都市を目指せ」（２）「外部採用も含め、
本当に大阪を愛している直轄職員を１００人組織せよ」（３）「危機感と憤りを府民にも
浸透させ、負け癖を直せ」（４）「他都市にない２１世紀型の名物、名勝をつくり、観光客を
呼び込め」-の４項目を挙げた。
また、橋下知事を強く支持した理由について「大改革をするときは、しがらみの大きい
（行政）経験者ではダメだと思った」とし、「個人的な付き合いはなかったが、仕事に
スピード感のある弁護士だと聞いていた。何より会ってみて大阪を愛しているという情熱が
あった。過去に例のない知事が誕生するという予感があった」と述べた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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