08/02/14 17:24:30
米危機管理コンサルタントのアイ・ジェット・インテリジェント・リスク・システムズは、
新型インフルエンザの大流行が企業に与える影響を理解する必要があると注意を呼びかけて
いる。モニタリングと対策の計画を策定することは、「緊急的に必要」としている。
同社は、世界大流行監視を手掛けており、世界の80％の政府が高病原性鳥インフルエンザ
（H5N1）と新型インフルエンザの大流行時の国家計画を策定していることは評価できる
ものの、医療以外のサービスについての脆弱（ぜいじゃく）さに関心が払われていないこと
が多いと指摘。企業経営者に対しては、サプライチェーンや提携先まで注意を払う必要が
あるとした。
昨年に鳥インフルエンザのヒト感染が新たに確認されたのは5カ国と、2006年の
40カ国に比べ少ないものの、特に世界の死者の7割を数えるインドネシアでは感染に
歯止めがかかっていないと説明。世界的なH5N1ウイルスの撲滅努力が奏功するのは
先になると見通した。
（以下インドネシア国内の話）
■感染127人に
保健省は13日、西ジャカルタ在住の14歳の少女の鳥インフルエンザ感染を確認したと
発表している。少女の母親の感染が先ごろ確認されているものの、感染源は鶏とされた。
国内の感染死者数は103人で致死率は81.1％となっている。
ソースは
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