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岐阜市中心部で、新たなまちづくりに向けた動きが活発化している。１月にはＪＲ岐阜駅前と
柳ケ瀬の両地区で、市街地再開発組合が法人組合に昇格。岐阜メルサのファッション館も売却
され、今後に注目が集まっている。こうした中で県は、両地区を大規模小売店舗立地法
（大店法）の出店手続きを簡素化する特例区に指定する方針を示した。中心市街地再生への
動きを、あらためてまとめた。
ＪＲ岐阜駅前では、アパレル産業の集積地として戦後の発展を支えた問屋街が、安価な
海外製品の流入で衰退。周辺では新岐阜百貨店や岐阜パルコが相次いで姿を消した。
一方柳ケ瀬地区も２０００年ごろからスーパーやファッションビルが続々と撤退。残る大型店は
ファッション館が売却された岐阜メルサと岐阜高島屋だけという状況で、商店街の低迷も
なかなか回復の兆しが見えない。
これに対し、市中心部の再開発計画は、駅前と柳ケ瀬の両地区合わせて８カ所で進んでいる。
昨秋の「岐阜シティ・タワー４３」開業の流れに乗ろうと、１月には２カ所の地権者準備組合が
法人格を持つ組合に昇格し、実現に向けて大きく歩を進めた。
このうち駅前では「問屋町西部南街区市街地再開発組合」が３７階建ての高層複合ビルを計画。
シティ・タワーとは道路を挟んだツインタワーとなる立地で、山内道夫理事長は「県都の玄関口
にふさわしい再開発が求められている」と力を込める。
柳ケ瀬では、本通りに面した中心部に地上１０階建て程度のビル建設を目指す組合が法人化。
約１５０メートル南東の高島屋南地区でも、約７０００平方メートルの土地に３０階建て級の
高層複合ビル計画が進行中だ。これらの計画では、住宅を高層階に設ける点が共通。
１９６０年と比べて半分以下に減少した岐阜市中心部の居住者を増やし、にぎわいを取り戻す
ことが期待されている。
しかし、こうした大規模再開発で本当に活気が取り戻せるかは未知数だ。岐阜大地域科学部の
富樫幸一准教授（地理学）は「商業は郊外に奪われる可能性がある。一過性で終わらないため
にも、ソフト面を充実しないとにぎわいを取り戻すのは難しい」と警告。「コミュニケーション
重視の“まちなか再生”という視点が必要」とした上で「郊外や名古屋とは違う魅力で、消費者
に選ばれる面白い店を多くつくらなければならない」と指摘している。
ソースは
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