08/02/12 08:06:18 CJPz7t/L
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【マスゴミがあと数年がヤマかもしれない理由の一つ】
■広告収入5～7％減
▼『事業会社が軒並み史上最高益という06年の時期に、広告収入は新聞…7％、TV局…5％という落ち込み。
これが5年続くと、新聞…現在の3割減、TV局…1/4近いマイナス。』
（堀江も05年か06年に、TV局や新聞社は早くて5年遅くとも10年がヤマみたいな事を言っていたような。これが、その理由の一つか…）
ネット広告費は既にラジオを超え、今度は雑誌を超える。
▼各社とも映画制作など映像音楽事業やテレショップといった通信販売事業など『経営の多角化を進めているが、広告収入の落ち込みを補完することはできず。』
■なら囲い込み、その利益を使え
▼そんなTV局が自らの高給与を維持するためには、『新たな利権の確保』が必要。
その一貫として、アニメ会社など『コンテンツメーカーを資本・札束にものを言わせて持分法適用会社などにし囲い込み、その利益を使って補完。』札束で自らの高給与を維持するのが、TV局のやり方。
また、謂わゆる本社社員の天下り先も確保という意味も。官僚でいう特殊法人に当たる関連会社をたくさん作る。最近良くある「エグゼクティブと付く役職」も、肩書きだけの役職を与えるためのもの。
▼経産省までもが、「TV局、特にキー局が、コンテンツ業界の足を引っ張っており、コンテンツ企業は関わるべきではない」と言っているくらい。
関連会社になった会社の待遇が良くなるわけではない。そんなTV局に積極的に関わるコンテンツメーカーは、アニメ業界の低所得や劣悪労働環境を自ら固定化しようとしているのと同じ。
■実際に囲い込みに動いている。
◆東映アニメーション、持ち分法適用会社に[日経新聞 2007/05/19] URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
◆livedoor ニュース：2006/11/30 テレビ朝日が東映の筆頭株主に URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)