08/02/04 22:48:51
日本国内で自動車が売れなくなった。
昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。
３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。
車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、
人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。
だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、
車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。
実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。
だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。
では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。
■全国的に見れば車は生活必需品
たしかに、若者にとって車はあこがれのものではなくなり、かつてほど積極的に車を買おうと
いう気持ちがなくなってきたのは事実だろう。
しかし、だからといって自動車を必要としなくなったのかといえば、そうではない。
2004年の「全国消費実態調査」において、単身世帯を含む自動車の世帯普及率を見ると、
興味深い事実が浮かび上がる。
年収400万円台前半世帯の自動車普及率は78％、年収300万円台前半でも66％もの普及率があるのだ。
つまり、かなり年収が低くても自動車を持っていることが分かる。
なぜなら、現代の日本において車は生活必需品になっているからだ。
こうした現状に対して、残念ながら評論家の認識は足りない。
彼らは東京のような大都会に住んでいるために、全国の実態がよく見えていないのだ。
公共交通の面において、東京はかなり特別な町である。
なにしろ、発車時刻も知らずに駅まで行って電車に乗るなんて、地方では考えられない。
そんなことができるのも、数分も待てば電車がやってくるからだ。
だが、東京でも郊外まで行けば20分おき、さらに地方に行くと１時間おきというのも珍しくない。
そうなると、通勤通学は別として、鉄道が日常の移動手段とはなりにくいのだ。
だから、東京や大阪などの大都市中心部に住んでいる人は別にして、郊外や地方都市に住んでいると、
病院に行くにも買い物に行くのにも、車がなくてはどうにもならない。
それが、車が生活必需品になっているという意味である。
さらに言えば、一家に一台どころか、一人一台という家庭もいまや珍しくない。
よかれ悪しかれ、それが全国的に見た基本的なライフスタイルになっているわけだ。
その認識を抜きにして評論することは意味がないのである。
ソース（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)