08/02/03 23:25:50
司法試験に合格し、2008年中に弁護士登録を希望する司法修習生約2200人のうち、800人
ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会(日弁連)
の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、3人に1人の就職難という数字は
関係者に衝撃を与えそうだ。
日弁連は昨年8月から9月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画について
アンケートをした。
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は2400余人。その9割の
約2200人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は1400人。その差、800人
ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は
逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした
｢持ち越し｣もない。
裁判官や検察官も含む法曹人口約2万9000人のうち、弁護士の数は約2万5000人。司法試験の
合格者数は99年には年1000人ほどだったが、政府は02年3月、司法制度改革審議会の報告を基に
司法試験合格者を10年までに3000人に増やす計画を閣議決定した。
だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い｢ワーキングプア・ローヤーズ(法律家)｣の存在が
注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、10年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を
明らかにしていた。
▽News Source TOKYO Web 東京新聞 2008年2月3日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
▽日本弁護士連合会
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)