08/02/02 23:30:50
日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が、
06年度決算(06年10月～07年9月)では、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち
10億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、
鯨肉の販売が2割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、
05～06年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。
36億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに
借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、10億円分を、07年度
から4年間の分割返済にしてもらったという。
海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、
国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた
01年度決算。その年は12億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも
過去に1度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。
鯨研は05～06年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を440頭
から850頭に増やした。鯨肉の供給量も3割強増加。公的事業でもうける必要はないため、
平均20％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約6％減ってしまった。
その一方で、コストは10％上昇。船団の船の数が5から6に増え、調査期間も長期化した
ためだ。関係者の一人は｢今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という
思いはある｣という。
06年度決算は7億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロ
だった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は｢昨年度は火事などの予想外の
トラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る｣と話す。ただ、今年も、
米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、15日から、捕鯨が止まっている。
長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。
▽News Source asahi.com 2008年02月02日08時52分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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▽財団法人日本鯨類研究所
URLﾘﾝｸ(www.icrwhale.org)