08/01/31 23:22:30
自営業者や退職者など、国民健康保険の加入者が支払う保険料(税)の
県内31市町の収納率が、06年度(現年度分)は前年度比0・04ポイント減少し、
87・42%に低下したことが30日、県のまとめで分かった。
6年連続で低下しており、東京、大阪に次ぎ3年連続で全国ワースト3位となった。
県によると、収納率は01年度(88・98%)から微減傾向が続いている。
県平均を下回ったのは、人口規模が比較的大きい宇都宮、小山、足利など6市。
ただし、15市町では、収納率が前年度を上回った。
各市町は、滞納者への差し押さえ強化や、コンビニ収納の推進にも取り組んでいる。
一方、31市町の歳入総額は1894億円で同7・0%増だった。
14市町で税率改正が行われた結果、保険料収入が同3・6%増えたことなどが要因。
歳出は同7・1%増の1832億円。このうち、医療費は診療報酬のマイナス改定により
同4・3%増となり、前年度の伸び率7・7%を下回った。
税率改正と診療報酬の改定などが影響し、実質単年度収支で赤字は16市町。
前年度の28市町に比べ大幅に減った。
また、06年度の老人医療費の総額は、対象年齢の引き上げで同4・1%減の1543億円。
1人当たりの老人医療費は同0・9%増の71万8823円だった。
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