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日本のものづくりが集積する西日本の雇用環境が悪化し始めた。
昨年１２月の有効求人倍率は、近畿地方が２年ぶりに１倍を割り込み、大阪府は前月からの
マイナス幅が都道府県別で最も大きかった。原油など資源価格の高騰や米国の低所得者向け
（サブプライム）住宅ローン問題が、採用意欲に「冷や水」を浴びせたのか。四国や山陰
などは回復の実感を伴わないまま、景気後退が本格化する懸念も出始めた。
２９日、京セラドーム大阪（大阪市）で開かれた０９年の新卒者向け合同企業説明会。
参加者からは景気減速の影響を心配する声が聞かれた。
旅行業などを目指す大阪大学の女子学生（２１）は「景気が悪くなれば就職口が少なくなる。
早く決めてしまいたい」。男子学生（２２）は「サブプライムが気になっている。今は何とか
なるが、来年の就職は厳しくなる」と不安を口にする。
会場には昨シーズン並みの３２４社が出展した。大阪に本社を置く中堅電子部品メーカーの
人事担当者は、「採用計画に変更はない」としながらも、「世界的な株安は不安材料。
楽観はしていない」と話す。
主催した毎日コミュニケーションズの三谷昌彦・大阪支社長は、先行き感不透明のまま
採用活動が始まっていると分析。「今年の夏場にかけて、採用を絞ったり見直したりする
企業が出てくる可能性がある」と指摘する。
昨年１２月の有効求人倍率が前月比マイナス０．０３ポイントの０．７４倍と、近畿で最低と
なった奈良県。昨年１０月から３カ月連続で０．８倍を下回ったままだ。同県を地盤とする
南都銀行の西口広宗頭取は、「原材料、原油価格の高騰で中小企業の活力が失われている。
採用するどころか、人員の合理化が進んでいる」と懸念する。
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