08/01/31 07:45:50
自民党の財政改革研究会は、30日、2か月ぶりに会合を開き、社会保障の財源を確保する
ための消費税率の引き上げについて具体的な検討を進めるほか、｢埋蔵金｣と指摘された
特別会計の積立金などの実態を把握する作業チームを設けることになりました。
財政改革研究会は、去年11月、増え続ける社会保障費の財源を確保するため、消費税を
社会保障に限定して使う目的税と位置づけたうえで、2015年ごろまでに税率を10％程度に
引き上げるべきだとする中間報告をまとめました。
30日、2か月ぶりに開かれた会合で、谷垣政務調査会長は｢社会保障を支える面から、
税制のあり方をめぐる検討を深める時期に来ており、将来を見据えた議論を進めたい｣と
述べました。
このあと、会合では、消費税率の引き上げの時期や上げ幅などについて具体的な検討を
進めるほか、公的年金の基礎年金部分を全額税金で賄う制度の是非について検討していく
ことを確認しました。
また、財政再建を進めるうえで、｢埋蔵金｣と指摘された特別会計の積立金や運用益、
それに独立行政法人の財政状況について実態を把握する必要があるとして、新たに
作業チームを設けることになりました。
▽News Source NHK ONLINE 2008年1月31日 5時3分
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