08/01/30 22:52:24
（続き）
≪沿岸から内陸へ≫
韓国や台湾に加え日本など東アジアの主要プレーヤーが中国から徐々に腰を引く背景には
外資優遇制度の廃止がある。昨年まで法人税率は１５％などの優遇税率が適用されてきた外資だが、
中国企業と同じ２５％に統一された。労働者権利を強化した労働契約法も今年から施行され、
外資にとって中国ビジネスのコストが急速に上昇している。
こうした投資環境変化について日本貿易振興機構（ジェトロ）では「中国での生産拠点は沿岸部から徐々に
内陸に移行していくことになる」と話し、中国政府が進める内陸部新興の動きに合わせて低賃金労働を求める
製造業などが沿岸部から内陸に移る動きもあるとみている。
しかし、実際には中国政府による加工貿易の禁止品目の拡大や増値税還付率の削減などの産業政策もあり、
もはや内陸部ではなく「チャイナ・プラスワン」、さらに中国を飛び越える「チャイナパッシング」として、
ベトナムやカンボジア、インドなどに注目する外資が増えており、対中投資ブームは完全にピークを過ぎたといえそうだ。
（記事終）