08/01/30 22:52:11
「世界の工場」「１３億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、
ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増えてきた。
今年１月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる
労働契約法を相次ぎ施行。
さらに投資先での現地トラブルが外資企業に「中国離れ」を加速させている。
外資を装った中国資本の迂回（うかい）投資増で外国直接投資（実行ベース）総額が増大する半面、
日韓台などは下降線をたどっている。
≪工場「夜逃げ」≫
韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約５０００社だが、
賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年１～６月期中に事業撤退する企業が１０００社に達し、
同地区進出企業の２割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。
２００５年８月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で
人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。
韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。
中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は０４年の６２億５０００万ドルから、
昨年は１～１１月段階で３２億３０００万ドルと３年でほぼ半減のペースになった。
≪「先行指標」悪化≫
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど
東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。
中国商務省の統計で台湾企業の１９８９年から２００７年１１月までの累積投資額は約４３９億ドルという。
租税回避地（タックスヘブン）の英国領バージン諸島など、台湾にカウントされない第３地経由を含めると、
台湾企業の対中投資は５００億ドルを大きく上回る可能性もある。
中国のビジネス環境をよく知る台湾の動きは、日本など外資にとり「対中投資の先行指標」と目されてきた。
中国進出する台湾企業２０００社への昨年末の市場調査で、中国本土への投資拡大を検討していると
答えた企業の割合は前年調査から１０ポイント近くも下がり約５０％という。
先行指標である台湾の「中国離れ」は、対中投資環境悪化を予感させる。
ソース（>>2以下に続きます）
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