08/01/30 12:16:37
リビアの最高指導者カダフィ大佐の特使として来日したシアラ副外相は２９日、
東京都内で朝日新聞記者と会見し、リビアが提唱する「アフリカ合衆国」構想の
支持の見返りに、同国内の油田鉱区の開発権益などを日本企業に開放する考えを
示した。同日、福田首相との会談で大佐からの親書を渡し、こうした考えを
伝えたという。
リビアでは、内陸と沖合に複数の未開発鉱区があり、国際入札が始まっている。
シアラ副外相はこうした入札への日本企業の参加に加え、「開発済み鉱区なら
（日本企業と）随意契約できる」と言及。原油の購入だけでなく「油田開発や
原油の生産に日本企業が直接かかわり、権益を持つべきだ」と話した。同国では、
豊富な天然資源を背景に道路建設や港湾開発など、今後４年間で総額１８００億
ドル（約１９兆円）に上る経済プランを策定。石油以外の大規模開発プロジェクト
への日本企業の参入にも期待を示した。
権益提供の条件として挙げた合衆国構想は、既存のアフリカ連合（ＡＵ、
５３カ国・地域）を中央政府を持つ合衆国型に改組する構想。２月初旬に
エチオピアのアディスアベバで開くＡＵ首脳会談で議論される予定。
シアラ氏は「アフリカで植民地支配の歴史を持たない日本に
（各国への）説得を期待する」と語った。
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