08/01/29 23:18:36
未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて
総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。
NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、
他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。
しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、
携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。
携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、
増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。
フィルタリングの方法は主に
（1）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する
「ホワイトリスト」
（2）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「ブラックリスト」
─の2方式。
ドコモとKDDI（au）は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。
ソフトバンクと、PHSのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。
総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。
携帯のネット利用を牽引（けんいん）してきた競売サイトやネット商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流や
携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。
携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。
しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が29日開いた有害サイトに関する
検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。
総務省はこうした意見を考慮し、4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、
原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく。
ソース
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