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マクドナルドの店長は管理職には当たらないとした東京地方裁判所の判決を受け、
厚生労働省は、“名ばかり管理職”の店長に残業代を払わず長時間労働をさせている
ケースに対し、指導を強化していく方針を決めました。一方、｢経営者と一体的な立場
でないと管理職とは認められない｣とした今回の判決について、企業の間からは戸惑いの
声があがっています。
28日、ハンバーガーチェーン最大手日本マクドナルドの店長は管理職かどうかが
争われた裁判で、東京地方裁判所は｢店長に経営上の重要な権限があるとはいえず、
管理職に当たらない｣という判断を示しました。そのうえで｢原告の店長は法定労働時間を
超える長時間労働をしていた｣として会社に残業代など750万円余りを支払うよう
命じました。
これを受けて厚生労働省は、チェーン形式で店舗を展開する企業などでは同じような
問題が起きている可能性があるとして、管理職とはいえない“名ばかり管理職”の店長に
残業代を払わず長時間労働をさせているケースに対して指導を強化していく方針を
決めました。
一方、｢経営者と一体的な立場でないと管理職とは認められない｣とした今回の判決に
ついて、企業の間からは戸惑いの声があがっています。飲食チェーンや中小のメーカーの
人事担当者は、｢店長が管理職でないと言われたら経営は成り立たない｣、｢中小企業に
あてはめると管理職は社長しかいなくなる｣などと話していて、今後、行政や企業などの
間で管理職の定義について議論となりそうです。
▽News Source NHK ONLINE 2008年1月29日4時53分
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