08/01/27 20:29:54
米国のサブプライム・ローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）危機に伴うドル暴落不安は和らいだ感がある。
黒字国の中国とアラブ産油国がドルを買い支え、米大手金融機関の救済増資に応じたからだが、
ドラマは今や「アラブ・中国コネクション」という局面に入ってきた。
中国・マカオ特別行政区は昨年１２月開業の豪華カジノ・ホテル「ＭＧＭミラージュ」を加え、
米カジノ資本大手が出そろい、名実ともにラスベガスをしのぐ世界一のギャンブル不夜城になった。
この１月初旬、ミラージュはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイから賓客を迎えた。
ドバイの国家投資会社「ドバイワールド」の幹部である。同幹部は中国本土から人民元の札束トランクを抱えてくる
大口賭博客で特別カジノ場（通称ＶＩＰルーム）が埋め尽くされているのを見届け、ＭＧＭミラージュ株の大幅買い増しを発表した。
米カジノ資本は地元のカジノ王、スタンレー・ホー氏と競い合うが、水面下では通じ合う。
ホー氏２番目の夫人との長女が経営する胴元会社がパートナーとなってミラージュのＶＩＰルームに客を紹介する。
密室のＶＩＰルームこそカジノの主力収益源である。ドバイワールドはマカオのＭＧＭミラージュを足がかりにして
ホー氏の中国人脈を活用し、対米一辺倒だった投資の分散対象として中国市場をうかがう。
中東と中国を結ぶのはウォール街だ。もうひとつのドバイの国家投資ファンド、「ドバイ・インターナショナル・キャピタル」は
ニューヨークの投資コンサルタント「ブラックストーン」の支配下にある欧州のテーマパーク会社に２０％出資。
中国の国家投資ファンド「中国投資公司」は昨年５月そのブラックストーンに３０億ドル出資して大株主になった。
やはりウォール街の大手アドバイザー「ラザード」社も中国国家ファンドを指南し、アラブに橋渡しする。
米財務省統計によると、ロンドンなど第三国を経由しない二国間直接の中国の対米純証券投資は２００７年１１カ月間で
１２９６億ドル、わずか４０億ドルの日本を圧倒した。８０年代後半に絶頂期だった日本の機関投資家の米証券買いは
大蔵省（現財務省）からの指導で目的はドル暴落阻止、利回りは二の次だった。
が、今や中国もアラブもともに、利にさとく、冷徹。「エンゼル（天使）」どころではない。
昨年１１月にはＵＡＥのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が米銀最大手シティグループの７５億ドルの増資を引き受けたが、
経営に影響力を持たない代わりに年１１％の高配当を約束させた。
１２月には中国投資公司が米大手証券のモルガン・スタンレーに５０億ドル出資したが、これも高利回り条件付きである。
シティの場合、１月中旬には中国の国家開発銀行が２０億ドル追加増資に応じる交渉を進めたが、
利回りは年７％程度。北京は土壇場で拒否し、シティを慌てさせた。
ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏によれば、０７年の外貨準備増加額は中国４３００億ドル、
ペルシャ湾岸諸国１２５０億ドル、インド９００億ドル。米国の経常収支赤字は年間９３００億ドルであり、
中国とアラブのカネがなければ米金融が回らなくなる。
高配当を捻出（ねんしゅつ）するため、米金融界は人員整理を含むリストラの嵐に突入した。
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