08/01/27 07:35:50
揮発油税など道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、2008年度の実質国内総生産
(GDP)を0.4％押し下げるとする政府試算が26日、明らかになった。税収減による道路投資の
落ち込みが、減税による個人消費の刺激効果を上回るためだ。
暫定税率の廃止に伴う税収減は年間2兆6000億円。国の事業減少と連動する自治体の
支出減など道路投資の減少で実質GDPは約3兆円減る。1リットル当たり25円のガソリン
値下げなどによる個人消費増は9000億円にとどまるため、差し引き2兆1000億円の
押し下げ効果となる。
▽News Source NIKKEI NET 2008年01月27日07時01分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽国内総生産（Wikipedia）
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
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