08/01/25 23:46:57
総務省が25日発表した全国消費者物価指数は前年同月比0・8％という高い上昇率と
なった。政府は依然としてデフレが続いているとの認識を変えていないが、原油価格の
上昇がガソリンや食品、日用品の値上がりを通じてジワジワと家計を圧迫している。
消費者の生活防衛意識も高まっており、消費の現場に“変調”が広がり始めた。
｢節約のために家庭でお酒を飲む人が増えた。今後も物価上昇の影響は避けられない｣。
居酒屋チェーン｢甘太郎｣などを展開するコロワイドの担当者は頭を抱える。日本フード
サービス協会によると、平成19年の｢居酒屋・パブ｣の売上高は既存店ベースで前年比
3・4％減と大幅な落ち込みを記録しており、｢居酒屋不況｣(業界関係者)の様相だ。
ファミリーレストランも昨年は2・6％減。デニーズは、家族連れでにぎわうはずの
年末年始の客足が鈍く、｢“晴れ”の日には外食をしようという需要も落ち込んでいる｣と
危機感を募らせる。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストも昨年12月は客数、
売上高とも7％程度のマイナス。｢ガソリン高で車の使用を減らしていることが響いており、
郊外立地や地方の店ほど落ち込みが大きい｣(中堅チェーン)という。
対照的に、ファストフードは売上高が5・6％増と“独り勝ち”。好調な日本マクドナルドや
吉野家が牽引(けんいん)役となったためだが、｢加工食品や調味料の値上がりで、家庭で
食べるよりも、ファストフードの方が安上がりという来店客が増えている｣(大手ファスト
チェーン)との声もある。
大手スーパーやコンビニの店頭では、メーカー商品よりも安いプライベートブランド
(PB、自主企画)商品が幅を利かせている。イオンでは昨年11月にしょうゆや食パン、
ヨーグルトなどのPB商品で値下げに踏み切った。担当者は｢1月中旬までで前年同期比
2～5倍も売れている｣と、消費者の生活防衛の高まりを実感している。
ただ、スーパーなどの小売店でも消費者の自動車離れが進んでいる。滋賀県地盤の
平和堂では｢自転車で来店する客が増えたほか、自動車の来店客は、まとめ買いの傾向が
強まっている｣(広報担当)という。大型商品が多く、郊外立地の家具店やホームセンターを
展開する島忠までもが｢自転車で買い求めるお客が増えた｣という。
>>2に続く
▽News Source MSN産経ニュース 2008年01月25日18時38分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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