08/01/25 10:42:30
合法化に向けた議論が進められているカジノ問題で、県内企業に誘致の賛否を尋ねた
ところ、賛成する意見が40・２％に上り、反対意見（22・６％）を上回っていること
が和歌山社会経済研究所（和歌山市）の調べで分かった。新しい観光資源として期待を
寄せる意見が多く、研究所は「経済情勢がこのままでは厳しいとみて、地域の活性化の
起爆剤として考える傾向がある」とみている。
カジノに対して県内企業がどのような認識をしているかを調べるため、
県内１０００社にアンケートを実施、昨年12月に３５９社から回答があった。
２００６年６月、自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会が示した
「カジノ合法化の基本方針」について、「知っている」が23・１％、「知らない」が
76・９％で認識は低かった。
カジノを県内に誘致することについて「現状ではどちらとも判断できない」が
37・２％と最も多いものの、「是非誘致してほしい」（20・９％）と
「誘致したほうがよい」（19・３％）を合わせた賛成意見が40・２％。
「誘致しないほうがよい」は22・６％だった。
カジノ誘致で期待される効果（複数回答可）については「新しい観光資源になる」が
53・２％と最も多く、「カジノの収益が自治体の新たな財源となる」が45・３％、
「周辺地域も含めた経済波及効果が期待される」が33・６％の順だった。
誘致するなら良いと思われる地域は、和歌山市・海南市が44・１％と最も多く、
田辺市・西牟婁郡が36・６％で続いた。
一方、カジノ誘致の懸念（複数回答可）については「ギャンブル依存症患者が増える」が
43・３％と最も多く、次いで「犯罪が増える恐れがある」が41・８％だった。研究所は
カジノ・エンターテイメントに対する一般市民の認識が低いため、実態の周知を図る
必要があるとしている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.agara.co.jp)
依頼を受けてたてました。