08/01/23 11:12:22
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安を受け、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日午前（日本時間同日夜）、緊急利下げに踏み切った。
先進国に加えて中国やインドなど新興国にも広がる同時株安は、外需に支えられた
輸出型企業が引っ張る日本経済にとって、米景気減速に続く新たな懸念材料に浮上している。
米利下げがその流れを変えるか、注目される。
自動車業界関係者は今回の米緊急利下げについて、「長い目でみると自動車、
電機業界などの輸出型産業では業績向上が期待できる」と利点を強調。
その一方で「日米金利差が縮まり、短期的には為替が円高にふれやすくなる可能性がある」
とも指摘する。
日本企業にとっては、金利低下の景気下支え効果に伴う輸出増と、
円高で生じるマイナス面とのはざまで、動向を注視する事態がしばらく続くとの解説だ。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「全般的に不安定な世界経済が
安定に向かうことを期待する」と緊急利下げを歓迎したうえで、
「日本政府、日銀も利下げの影響を注視しながら日本経済の安定化のため、
適宜、適切な政策判断を行い、実行してほしい」と注文する。
大手商社幹部は「想像以上の大幅利下げだが、カンフル剤になるか見守りたい」。
日本企業にとって、同時株安の悪影響をどう克服するかが当面の課題だ。
日本を代表する優良銘柄のトヨタ自動車。２２日の株価は前日終値から３８０円下げ、
株式時価総額は１日で１兆３７００億円余り減って１７兆６千億円余りにしぼんだ。
３０兆円を突破した昨年２月と比べて「半減」すら視野に入ってきた。
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