08/01/22 15:58:37 BE:71343623-DIA(401041)
２２日の東京株式市場は、世界の景気後退懸念や円高進行で全面安となり、日経平均株価（２２５種）は
前日に続いて大幅に下落した。前日終値からの下げ幅は７５０円を超え、平成１７年１０月２１日以来、
２年３カ月ぶりに１万３０００円を下回った。
年初からの下落は約１７％、２６００円を超えた。米景気の先行き不安を契機に、アジア株が全面安となり、
前日の欧州やロシア、中南米の株式市場も大きく下げ、世界的な株安傾向が鮮明になった。急激な株安が
個人消費の冷え込みなど日本経済に悪影響を及ぼす恐れも出てきた。
結局、この日の終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円０５銭。下落率は５・６５％に達した。全銘柄の
値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７３・７９ポイント安の１２１９・９５。出来高は約２７億８９００万株。
米サブプライム住宅ローン問題による米金融機関などの損失拡大の見方が強まる中、米景気後退で
世界経済をけん引するとみられてきた新興国経済にも悪影響が及ぶとの不安が広がり、投資家心理を冷やした。
さらに外国為替市場で円相場が１ドル＝１０５円台に上昇し、一時は２年８カ月ぶりの高値となる場面もあり、
国内の輸出関連企業の収益が悪化するとの観測から主力株が軒並み見送られた。市場１部の９割を超える銘柄が
下落した。
市場関係者は「米政府が発表した緊急景気対策は懸念を一掃できなかったばかりか、世界経済にも不安を
広げた。１万２０００円を下回るかが次の焦点だ」（大手証券）と指摘している。
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