08/01/21 19:30:24
★「日本は没落した」はハゲタカの言葉
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メディアに登場する評論家たちは口を揃えて「日本は没落した」「日本に未来はない」という。だが、
それは本当なのだろうか。(中略)
■日本の株価は過小評価されている
現在、日本経済は二つの面で過小評価されている。
その一つは、株式時価総額に対する名目GDPの割合である。実際に、日米両国についてこの割合を
くらべてみよう。ただし、時価総額はすぐには発表されないので、１月11日時点で計算したものだ。
米国の株式時価総額は、１月11日現在で、ニューヨーク市場とナスダックを合わせて、15兆2343億ドルと
推定される。これは名目GDPの1.38倍にあたる。
一方、東証の時価総額はマザーズを含めて451兆円で、名目GDPの88％に過ぎない。これは明らかに
おかしい。日本の金融市場の発達の度合いは、ほぼ米国並みとなっている。しかも、市場経済化が
進んでいない中国でさえ1.5倍だ。
確かに、非上場企業はこの数字に含まれていないが、それを考慮に入れても、日本全体の時価総額が
名目GDPを下回るという状況は納得がいかない。
バブル時代に時価総額がニューヨーク市場を上回るという事態が起きたことも異常だったが、現在の
状況もまた異常である。
仮に、日本の株式時価総額のGDP比が、米国並みになるとすれば、それだけで株価が57％
上昇しなければならないことになる。日経平均に換算すると、２万2219円の水準だ。いかに現状が
安すぎるかがお分かりになるだろう。
■為替レートも過小評価されている
第二の過小評価は為替だ。ここにきて為替が円高になったといって騒いでいるが、わたしに言わせれば、
去年までの１ドル＝120円というのが、どう考えても異常であった。現在は、単にその調整が進んでいるに
過ぎない。
経済学でいう「購買力平価」という考え方に基づけば、まだまだ円は安い。購買力平価というのは、
自国通貨と外国通貨の購買力に合わせて、為替レートが決定されるという考え方だ。
基準とする年をいつにするのかは難しい問題だが、仮に10年前との比較をしてみよう。すると、米国は
この10年間で消費者物価が30.1％上昇しており、日本は1.9％下落している。
これはどういうことかと言えば、米ドルはその価値を30.1％失い、日本円は価値を1.9％高めたと
いうことになる。これを日本の物価を基準にして計算すると、米国の物価はこの10年間で相対的に
32.7％高くなっていることになる。そこで、この分を為替で調整しなくてはならないというのが、
「購買力平価」の考え方である。
ところが、実際はどうか。1997年11月末の円ドルレートが127円だったのに対して、昨年11月末の
レートは110円となっている。つまり、10年間で円高は15.4％しか進んでいないのだ。そのために、
異常な事態が起きてしまっている。(中略)
■日本株はドル建てで1.81倍に大化けする？
では、10年前の購買力平価が成り立つためには、１ドルがいくらになればいいのか。それは、
１ドル＝96円である。現状からさらに10％以上の円高が進まなければならないのだ。それではじめて、
10年前の状態に戻る。
>>2に続く