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自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用する
PFI方式を取り、06年10月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に
陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻(はたん)の
恐れが出てきたとして、民間とのPFI契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを21日、
答申する。内閣府によると、PFI事業は昨年10月現在で全国に290件あるが、
解除されれば全国初。
センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の01年、PFIによる移転、
新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のPFI病院として、
04年10月に着工された。
契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社(特別目的会社、SPC)が病院を
建設し、所有する。開院から30年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、
建物は市に無償譲渡。SPCとの契約総額は682億5000万円で、市は、市による建設、
運営より56億円減らせると試算した。
しかし、開院から1年半となる今年度末、24億円の赤字が見込まれ、8億円の
一時借入金が必要とされるなど資金繰りが悪化。市は昨年12月、冨士谷英正市長の
諮問機関｢総合医療センターあり方検討委員会｣を設けた。
市長に答申される提言では、このまま放置すれば、13年度末には債務が約70億円まで
膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体(旧財政再建団体)に
転落する恐れがある、としている。
経営危機の原因については、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、
採算ラインを度外視した豪華な病院をつくったため、と指摘。赤字でも、銀行など
からの一時借り入れで対応できるという安易な認識で建設を進めたと推測される、
と市を批判している。SPCと交渉して毎年4億円以上の支出削減が不可能な場合は、
契約解除も視野に検討すべきだとした。
《PFI》 プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。公共施設の建設、
維持管理、運営などを民間の資金や経営ノウハウを活用して行う、英国で生まれた手法。
事業コストなどが削減され、質の高い公共サービスを提供できるとされる。
近江八幡市立総合医療センターの場合、SPCが金融機関から融資を受けて施設を建設。
市は施設を借りる。SPCは市から支払われる建設費や運営費の中から金融機関に返済する。
国内では99年、PFI法が施行された。この手法を使った病院は計画中も含め、
全国に11施設。病院以外には福祉施設やごみ処理場、公営住宅、刑務所などにも
使われている。
▽News Source asahi.com 2008年01月20日
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽近江八幡市立総合医療センター
URLﾘﾝｸ(www.kenkou1.com)
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