08/01/19 09:11:21
全国百貨店売上高の前年割れに歯止めがかからない。
日本百貨店協会が１８日に発表した平成１９年売上高は１１年連続でマイナスとなった。
少子高齢化や景気低迷の影響に加え、商業施設やショッピングセンター（ＳＣ）などとの
業態間の垣根がなくなったほか、インターネットやテレビ通販の台頭も売り上げが
落ちている要因のひとつだ。
ただ、百貨店各社も手をこまいているだけでなく、売上の減少に左右されない経営基盤の強化に向け、
再編を着々と進めている。
昨年の全国百貨店売上高は７兆７０５２億円。ピークだった３年の９兆７０００億円に比べ２割も目減りした。
Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、
「６兆円までは下がるのではないか」と厳しい見方を示す。
商品別でも、利益率が高い婦人衣料の落ち込みが顕著で、１９年ぶりに食料品の売上高を下回った。
日本百貨店協会の平出昭二専務理事は、「小売り全体の総需要１３０兆円という数字はここ１０年変化がない。
ライフスタイルの変化に対応できていないことと、他業種との取り合いが原因」と分析している。
ＳＣや大型商業施設の台頭で、「晴れ着の購入をこれまで百貨店が一手に引き受けてきたが、
若年層を中心に百貨店離れが進んでいる」（平出専務理事）というわけだ。
加えて、家電量販店、インターネットやテレビを利用した通信販売も頭角を現してきた。
テレビ通販最大手のショップチャンネルは百貨店と反対に１０年連続で売り上げ増。
１８年度は前年度比３１％増の９９７億円と１０００億円に手が届くところにきている。
小売りの盟主ともいわれた百貨店の求心力に陰りが出ている証拠ともいえる。
百貨店各社も指をくわえて見ているだけではない。減少する売り上げの中でも、生き残れるようにと、
大丸と松坂屋、伊勢丹、三越が経営統合を選択。「今後も淘汰（とうた）再編が続く」（高島屋の鈴木弘治社長）
との見方で業界全体が一致している。
経営体力の強化を前提に、店舗の増床や再開発を進め、取引先との交渉力を高めて魅力ある品ぞろえで勝負しようと必死だ。
昨年は、大丸が東京店を大幅リニューアルし、化粧品売り場を充実させたほか、
西武百貨店は渋谷店に食品売り場を設けるなど改装ラッシュで、合計６６店舗が改装を行った。
多くの百貨店で一定の効果が出ているため、今後もさらに改装店舗が増えるのは間違いないようだ。
ただ、百貨店協会の平出専務理事は「婦人服の抜本的改革や、地方再生を進めなければ、回復したとはいえない」と指摘する。
１９年の全国百貨店売上高を地区別でみると、前年比で伸びたのは、東京、仙台、京都、福岡の
大都市といわれる４都市のみ。特に首都圏の売上比率が高まっており、「消費の一極集中が顕著となっている」
（伊勢丹の武藤信一社長）。今後は、格差が広がっていると言われている地方をいかに再生させるかが、
浮沈のカギを握っているといえそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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