08/01/19 07:45:51
経営再建中の三洋電機は18日、組織改革の一環として、社長や副社長をはじめ取締役を
65歳で定年とする｢役員定年制｣を4月に導入する方針を固めた。専務執行役員以上の
執行役員も65歳を定年ラインに設定する。三洋では昨年3月末に最高顧問を退いた創業家の
井植敏・元会長(75)が20年以上も経営トップに君臨したことが｢組織を閉鎖的・硬直的と
させた｣(過年度決算調査委員会)と指摘されており、復活に向けて経営トップの“引き際”
を明示する。
同制度では、代表権を持つ社長や副社長を含めた取締役とともに専務執行役員以上の
執行役員の定年を65歳と設定。常務執行役員と執行役員の定年ラインを63歳と定める。
65歳が定年となる対象役員は現在11人、63歳が定年となる役員は25人いる。
社外取締役2人と監査役6人は対象外。平成20年度からスタートするため、3月末には
67歳の取締役1人が定年を迎える。
三洋では、創業者の井植歳男氏の長男、敏氏が昭和61年に4代目社長に就任し、
平成4年から17年にかけて会長を歴任。その後も18年まで代表取締役を担当するなど、
20年以上にわたり実質的に経営トップをつとめ、この間、73歳まで｢三洋のドン｣として
君臨した。
敏氏は金融事業など多角化を進めて米ゼネラル・エレクトリックの名経営者にあやかって
｢なにわのジャック・ウェルチ｣ともてはやされた時期もあったが、業績悪化が深刻になった
18年に最高顧問に退き、過去の不適切な決算処理が発覚した直後の昨年3月末に最高顧問も
辞めていた。
不適切な会計処理の原因究明を手がけた第3者組織、過年度決算調査委員会は、昨年末に
公表した調査報告書で｢創業家経営者の存在が大きく、マイナス情報が十分に企業内に伝達
されていたか疑わしい｣と結論。違法配当の背景には、カリスマ経営者の長期在任があったと
指摘している。
同制度の導入は、平成22年度まで3カ年で完全復活に挑戦するグループ中期経営戦略
(マスタープラン)を打ち出した三洋が戦略初年度で再出発の姿勢を鮮明にする意味もあると
みられる。
今後三洋は、新制度導入の効果を、業績などで実証することが求められる。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年01月19日02時04分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽三洋電機 株価 [適時開示速報]
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