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銀行の不動産向け融資にブレーキ--2007年6月に施行された改正建築基準法をきっかけとした
住宅着工件数の減少のせいで、銀行が建設や不動産業者向けの融資審査を厳格化している。
都内の住宅地の地価は07年夏あたりがピークと見られ、ここにきて下落し始めたのも一因に
なっている。事態を憂慮した金融庁は2007年12月に開いた地方銀行との行政懇談会で、
各銀行の頭取らを前にして財務面で問題のない、中小の建築・不動産業者などへの融資には
前向きに取り組むよう求めた。
■都内の「住宅地」の地価のピークは07年夏あたりだった
野村不動産アーバンネットの「住宅地地価」価格動向（07年10月1日）によると、
東京都区部でも世田谷区給田、杉並区浜田山、同区荻窪、中野区白鷺といった
「優良住宅地」で地価が下落し始めている。たとえば、杉並区宮前4丁目（最寄り駅、
京王井の頭線・久我山駅）は07年7月に１坪200万円だった価格が10月には190万円に
下がった。東京の地価は再び上昇に転じたと報じられてからまだ1年も経っていないのに、
すでに「頭打ち」の状況が見え、全体が下落に転じる兆しが出ている。
「三友地価インデックス」という独自の指標で地価の動きを追っている不動産鑑定会社の
三友システムプレイザルの井上明義社長も、「06年1？月期から1年余続いた今回の
地価上昇のピークは過ぎた」と話す。同社の調べでは東京都内の都心部（千代田、中央、
港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島の8区）は2005年10？月期に地価上昇に転じて以降、
大きく上昇してきたが、「対前年比では上昇しているものの、直近の3か月では下がっている。
住宅地の地価は昨夏あたりがピークだったのではないか」と、すでに地価下落がはじまっている
とし、それによって建設や不動産業者の財務内容が悪化、さらには「日本でもノンバンクの
不動産担保融資が焦げ付く可能性が出てきた」（井上社長）と指摘する。
こうした中で、銀行が融資を厳格化している。その理由は建設や不動産業者の財務内容の
悪化があるが、じつは昨年10月1日からの「信用保証制度の変更」もある。新たに導入された
「責任共有制度」は、これまで100%保証していた信用保証協会の保証が80%になり、残りの
20%を銀行が保証する仕組み。これまで銀行は貸倒れリスクをまったく負わなかったが、新たな
制度は貸出債権の20%分の貸倒れリスクを負う。つまり、銀行は自分の懐が直接痛む可能性が
出てきたため、事前の融資審査を厳しくしたというわけだ。
続きます。ソースは
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