08/01/18 07:35:51
政府・与党はガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を存続させる租税特別措置法案が
早期に成立せず、3月末に暫定税率が失効した場合の対策の検討に入った。地方財政に
約9000億円もの歳入不足が生じることを最重視。地方自治体が希望すれば、歳入不足を埋める
建設地方債を簡単に発行できるようにする案が浮上している。4月初旬にも自治体に通知する
方向で調整中だ。
暫定税率が期限切れになると国は約1兆7000億円、地方は約9000億円の減収となる。国より
財政事情が厳しく、道路整備費への一般会計からの拠出割合も高い自治体が被る打撃は深刻だ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年01月17日07時04分
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▽地方債（Wikipedia）
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