08/01/17 21:56:27
日本製紙グループ本社がコピー用紙などの古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスなどコピー機や
プリンターのメーカー各社は１７日、日本製紙から供給を受けている再生紙の販売中止を決めた。経済産業省は
製紙業界に徹底調査を指示しており、ほかの製紙会社でもコピー用紙の偽装が明らかになる可能性がある。
取引中止などの影響がさらに広がり、顧客の需要に対応できなくなる恐れが出てきた。
製紙業界は木材チップや重油などの原燃料価格の高騰が響き、経営を圧迫している。こうした逆風の中で
起きた偽装問題が各社の業績にダメージを与えるのは必至だ。
ソース 中日新聞
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日本製紙が偽装を認めた再生紙の販売を中止したのは富士ゼロックスのほか、キヤノンマーケティングジャパン、リコー、コニカミノルタホールディングス。ほかの製紙会社でも、偽装が新たに判明した場合には各社とも「日本製紙と同様の対応を検討する」方針。