08/01/17 15:51:15
県から多額の補助が行われている県食肉流通センターのあり方を検討していた委員会が、
県に対し経営改革に関する提言を行いました。
県食肉流通センターは１９９０年、大和郡山市内にオープンしましたが、経営状況は
厳しく、運営にあたっている県食肉公社と奈良食肉株式会社に対し、県は年間４億円
あまりの補助を行っています。
このため県は外部の有識者による経営改革の検討委員会を去年６月に設置していました。
まとめられた提言によりますと、安全な食肉を供給するためセンターへの補助は妥当なもの
とした上で、人件費の削減などで年間の支出を約７４００万円減らすとしています。
そしてブランド化を目指す「大和牛」の出荷量の増加などで１７００万円余りの収入の増を
見込んでいて、４年間で２億６６００万円の効果を算出しています。
そしてこれらの改革が実現できれば、年間の補助金を１億円近く減らすことが出来ると
試算しています。
提言を受けた県は「十分に尊重し、実現に向けて努力していく」としています。
しかし、委員会ではセンターは必要であるとしたものの、「経営改革を行っても相当の
県費補助が必要で、県民の理解が得られるかどうか疑問が残る」という意見も出た
ということです。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.naratv.co.jp)
依頼を受けてたてました。