08/01/16 22:21:40
米国市場に端を発する円高、株安に歯止めがかからない。
政府・与党や経済界の首脳は、日本経済の底堅さをアピールするものの、
輸出企業を中心に、影響を懸念する声も少なくない。
回復道半ばだった日本の景気に暗雲が立ちこめつつある。
■底堅さ強調
連日の株価下落について、経済同友会の桜井正光代表幹事は１６日の定例会見で、
「日本の経済や企業業績、個人消費はそれなりに底堅く、今の状況で浮足立つ話ではない」
と強調した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長も前日、「日本企業の景況感は決して悪くない」と述べ、
市場の景気の底堅さを訴えた。
経済界首脳は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の
焦げ付き問題で、投機資金が株式市場から流出したのが株安の要因と指摘。
外国人の売買が全体の６割を占める日本市場も影響を受けたが、実体経済は損なわれていないとの見方だ。
政府・与党も同様の認識だ。福田康夫首相は１６日午後の会見で
「経済指標は底堅く、日本経済が悪くなっていない。（株安には）必要があれば対応するが、
当面は見守っていくのが一番よい」と静観する姿勢だ。
■指標しっかり
実際、足元の経済指標は、比較的堅調だ。財務省が１６日発表した昨年１１月の国際収支速報は、
海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支が、前年同月比２・１％増の
１兆７８２５億円の黒字となり、１１月としては過去最高を更新した。
また、設備投資の先行指標となる内閣府の１１月機械受注統計も、「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は
１兆４９８億円と前月比２・８％減だが、前月の反動減で受注額は高水準を維持した。
日本工作機械工業会が発表した１２月工作機械受注額も、前年比３・３％増の１３０２億５５００万円と
１２カ月連続で前年実績を上回り、企業の投資意欲は底堅い。
■実体に影
だが、昨年末からの急速な円高、株安は実体経済に影響を及ぼしつつあるようだ。
生産台数で世界一が目前のトヨタ自動車は為替レートを１ドル＝１１０円で想定。
１円の円高は営業利益で３５０億円の減益となり、「まさに正念場」（首脳）との声も聞こえる。
業績への懸念もあり、約１年前に３０兆円に達した時価総額は２０兆円の大台を割った。
一方、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「保有株式の評価損が業績に影響を与える可能性もある」という。
こうした中、自動車総連の加藤裕治会長は「マクロ情勢は楽観できない。なぜ（毎年）春になると
組合に逆風が吹くのか」と賃上げ抑制の論調に警戒感を隠さない。
景気の持続に不可欠な賃金水準の引き上げが見送られると、実体経済の冷え込みも懸念される。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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