08/01/16 15:21:23
再生紙年賀はがきに古紙を１％から５％しか配合していなかった日本製紙が、
「古紙１００％」としていたコピー用紙でも配合率を偽装していたことを受け、
鴨下環境大臣は、公正取引委員会への通報も検討していることを明らかに
しました。
この問題は、日本製紙が再生紙年賀はがきのほか、「古紙１００％」として
製造していたコピー用紙でも、古紙の配合率を偽装していたものです。
１６日朝、ＪＮＮの取材に応じた鴨下大臣は次のように述べました。
（古紙１００％でなければ公正取引委員会へ通報？）
「もちろん。それは（古紙）１００％というものが（古紙）１００％で
なければね、これは偽っているということですから」（鴨下一郎環境相）
鴨下大臣は、事実関係を調べたうえで公正取引委員会に通報するなど、
関係機関と連携して対応していく考えを明らかにしました。
国などはグリーン購入法により、使用するコピー用紙を「古紙１００％」の
紙に限定されていて、環境省は、日本製紙が国などにコピー用紙を納入する
ために、古紙の配合率を偽装していた可能性もあるとみて調査を進めています。
今回の偽装は、「環境への負担を減らす」というグリーン購入法の立法精神を、
根本から揺るがす大きな問題となりそうです。
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