08/01/15 23:30:50
景気減速に伴う税収の減少を受け、地方自治体合計で4800億円程度の財源不足が
今年度に発生する見通しとなった。国税収入減少で同税の一定割合を自動的に地方に
配分する部分(地方交付税交付金)が減るうえ、地方税収も当初見積もりを下回るためだ。
政府は地方財政の関係法の改正案を国会に提出。国からの資金補てんや地方債の
追加発行などで財源不足を穴埋めする方針。
増田寛也総務相は15日の閣議後の記者会見で｢関係法案が成立しないと地方交付税の
総額が3000億円弱減り、(地方税収不足を補う)地方債が1800億円発行できなくなる｣と
発言。地方全体で4800億円程度の財源不足が発生する可能性を明らかにした。
地方税収を穴埋めする地方債は現時点で80自治体が発行する方向だ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年01月15日14時02分
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