08/01/15 12:28:50
福井俊彦日銀総裁は１５日、支店長会議であいさつし、日本の景気について「住宅投資の
落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」との
認識を示した。先行きについても「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続ける」
との見通しを示した。
ただ「原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど、
世界経済についての不確実性がある」とも指摘。「国際金融資本市場や世界経済の動向、
国際商品市況高騰の影響については、引き続き注視する必要がある」と強調した。
物価面に関しては「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面は、石油製品や
食料品の価格上昇などから、また、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが
需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていく」との見方を示した。
一方、サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題の日本の
金融機関への影響については「当初の想定に比べて拡大している」と指摘。
ただ「日本の金融機関のクレジット市場への関与の度合いは欧米金融機関に比べ
小さく、これまでのところ損失は各金融機関・金融グループの期間収益や経営体力の
範囲内で吸収可能」として「現時点において、今回の問題が日本の金融システムの
安定性にとくに大きな影響を及ぼすとはみられない」とも付け加えた。
こうした状況を背景に、当面の金融政策運営について「経済・物価情勢を丹念に
点検しながら、金融政策を適切に運営することを通じて、物価安定のもとでの
持続的成長の実現に引き続き貢献していく」と語った。
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