08/01/15 07:40:50
阪神大震災(95年1月)の被災地で震災後の12年間に約14兆円もの間接的な経済損失が
出ていたことが、広島修道大の豊田利久教授(計量経済学)の分析で分かった。
日本経済は21世紀に入り回復基調に入ったが、被災地は03年ごろ、不況の底を迎えた。
兵庫県の試算では、道路やビル、工場などへの直接被害額は約10兆円。直接被害を上回る
間接損失が生じていたことになる。南海・東南海地震や首都直下型地震など、予想される
災害への経済復旧策に影響を与えそうだ。
豊田教授が日本の国内総生産(GDP)や兵庫県、さらに神戸市や西宮市など被災地
(震災当時10市10町)域内総生産に関して80年度から05年度まで分析した。80年度から
震災前の93年度までの同県や被災地の域内総生産の推移は、GDPと関係があることが
分かった。
ところが、震災を契機に経済状態は大きく乖離(かいり)した。震災直前の93年度のGDPと
被災地の域内総生産をそれぞれ100とすると、GDPは03年度に105だったが、被災地は88と
どん底だった。04年度から回復基調にあるが、05年度でも90のレベル。豊田教授は
｢今年度中に被災地の経済が93年度レベルに回復するだろう｣と推測している。
GDPと被災地の域内総生産の相関関係をベースに、90年代後半からの関西をはじめとする
国内不況などを考慮したうえ、震災がなかった場合の域内総生産を試算すると、96年度から
05年度までに失った域内総生産の総計が約14兆円に上り、これが直接被害に付随する
間接損失と判断した。
豊田教授は｢橋や道路の再建などハード整備中心の復興政策が長期的に被災地経済を
支えられなかったことが裏付けられた。復興には中小企業などへのきめ細かい政策や、
住宅再建を含む生活者の視点に立った復興政策が必要だ｣と説明する。【田畑知之】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年1月15日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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