08/01/14 23:25:40
日本の景気に警戒信号がともっている。
米国でも景気後退懸念が取りざたされている。株価も下げ止まらない。
政府も国会も政局への対応ばかりでなく、経済運営に細心の注意を払うべき時だ。
生産が振るわず8カ月ぶりに節目となる50％を割った一致指数、10％と大変低い水準になった先行指数。
昨年11月の景気動向指数は経済活動の変調を物語る。
街角の景況感を示す景気ウオッチャー調査も12月の現状判断指数が一段と低下し
横ばいを示す50を9カ月連続で下回った。先行き判断指数も厳しい。
政府は12月、今年度の実質成長率の実績見込みを前年度比1.3％に下方修正した。
今年度は年度内にゼロ成長でも達成できる成長率（いわゆるゲタ）が1.4％だった。
発射台が高かったのに1.3％にとどまった実績見込みは、経済が足踏みしていることを意味する。
さらに最近の経済指標は、何もせずに足踏みから脱却できるどころか、景気が失速しかねない危うさを示している。
建築基準法改正で住宅投資が落ち込んだこともさることながら、家計所得の伸び悩みで個人消費が振るわず、
けん引役の企業も海外景気に警戒感を強めている。「生産、所得、支出の好循環が続いている」と呪文（じゅもん）のように繰り返すだけでは始まらない。
日本が注視する米国ではバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の10日の講演が注目される。
「追加的な金融緩和が必要になるかもしれない」と踏み込んでいるからだ。
今週、シティグループやメリルリンチが2007年決算を発表する。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んでどのくらいの追加損失が発生するか、
かたずをのんで見守る市場を安心させようというバーナンキ議長の姿勢は評価できる。
ブッシュ政権が機会をとらえて減税に踏み切れば、米景気の下支えになり日本も一息つける。
日本には政策金利引き下げ余地はほとんどなく、財政面でも打つ手は限られている。
来年度予算を速やかに成立させ、ガソリン税の暫定税率をめぐる混乱を起こさせない。
国会同意人事である日銀新総裁の任命を中ぶらりんにしない。何よりも大切なのは、政策当局者が経営者や市場関係者と認識を共有することだ。
「イッツ・ジ・エコノミー（大事なのは経済だの意）」。
1992年の米大統領選でブッシュ大統領を破った当時のビル・クリントン候補の言葉を、
与野党問わず日本の政策担当者は肝に銘じてほしい。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)