08/01/14 17:46:41
年明けから続く世界的な株式市場の低迷の中で、日本株の弱さが際立っている。政局混迷や
構造改革後退の「政治不況」と、建築基準法改正などの「行政不況」が、投資家離れを引き
起こしているためだ。世界の株式市場に資金が戻っても、日本株だけが買われない状況になれば、
実体経済の足を引っ張る恐れもある。株価は国の経済力を表す指標でもあり、政治主導の取り
組みが急務だ。（大塚昌吾）
先週末11日の東京株式市場の日経平均は一時、前日終値比291円安の1万4096円まで下げ、1万4000円割れ
間近まで迫った。8、9日の2日間で100円弱戻したものの、大納会前日の昨年12月27日以降、1500円超も
下げている。特に日本は、世界の主要市場に対して独歩安の様相が濃い。昨年12月3日を100としてみた
1月11日の終値は、ニューヨークのダウ工業株30種平均が94.68（1万2606ドル30セント）▽香港ハンセン
指数が93.75（2万6867.01）―なのに対し、日経平均は90.29まで落ち込んでいる。
独歩安の原因として指摘されているのが、「政治不況と行政不況という2つの不況」（東京証券取引所
幹部）だ。政治不況は、総選挙観測が強まる政局不安に加え、福田内閣が初めて手がけた昨年末の税制
改正や予算編成で中央省庁系議員の発言力が増し、構造改革の後退が浮き彫りになったことがある。
証券税制で思い切った減税策を打ち出せなかったのも響いた。また、改正建築基準法が住宅着工件数を
冷やし、貸金業規正法が中小企業向けの融資を収縮させるという行政不況も指摘される。こうした結果、
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が深刻化した昨年後半
（7～12月）には、売買の6～7割を占める外国人投資家が国内3市場で1兆1000億円も売り越し、日本株
売りが鮮明になった。
本格化する米国企業の4半期（9～12月）決算発表で、「大手金融機関のサブプライム問題の損失が確定す
れば、株価は上昇に転じる」（大和証券SMBCのエクイティ・マーケティング部の西村由美上席課長代理）
との見方は強い。ただ、原油先物価格を1ドル＝100ドル台水準まで押し上げ、金価格を高騰させている資金が
株式市場に戻っても、「日本にまでは回ってこない可能性もある」（同）。政策不在の状況が続けば、
7期連続の増益が見通されている堅調な企業業績にも影響を与える恐れがある。日本の株価は、実体経済と
乖離（かいり）した警戒域にあるとの認識が必要だ。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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