08/01/13 23:15:40
各地の自治体病院で、妊婦の居住地によって出産費用に格段の差をつけたり、お産を
断ったりする動きが出始めた。産科医不足に自治体の財政難が重なり、直接の納税者以外に
同等の医療サービスを提供するのが難しくなってきたためだ。｢差別化｣の結果、締め出された
自治体との間であつれきが生じるケースもある。公立病院が掲げてきた｢公平な医療｣の理念が
揺らいでいる。
大阪府泉佐野市議会は昨年12月、市立病院でお産をする市外の妊婦の分娩(ぶんべん)料に
ついて、今年4月から13万円増の22万円にすることを盛り込んだ条例改正案を可決した。
従来、市内の妊婦(7万円)とは2万円の差があったが、市民は据え置かれたため、差額は
15万円に広がる。個室代などを含めた総経費は47万円程度になり、周辺の私立病院と同水準
という。
背景には医師不足がある。同病院と隣の貝塚市の市立病院に産科医を派遣する大阪大医学部が
昨年、｢労働環境が厳し過ぎる。このままでは医師を派遣できない｣と通告。｢共倒れ｣を恐れた
両市は今春、産婦人科を統合し、府最南部で唯一、お産を扱う公立施設として再出発することを
決めたが、施設の改修費や人件費など年約1億円の運営経費について近隣自治体に分担を求めた。
新田谷(にったや)修司・泉佐野市長は｢財政危機の中、『ただ乗り』は理解が得られない｣と
強調する。
協議の末、泉南市など1市2町は負担に同意し、この地域の妊婦は｢市内｣扱いとなったが、
一部は分担に強く反発。岸和田市の出口修司副市長は｢公立病院の経費は設置者の自治体が
まかなうのが筋ではないか。岸和田市内の広域小児救急施設でも、地域外の患者に格差は
つけていないのに｣。阪南市の担当幹部も｢分担額の根拠がはっきりせず、同意しづらかった｣と
振り返る。
青森県八戸市も昨年7月から、これまで同額だった市外と市内の妊婦の分娩料に1万5000～
2万円の差をつけた。市立市民病院の不良債務は06年度、約15億円に膨らみ、市の一般会計
からの繰入金も20億円に及ぶ。同病院の鈴木秀世管理課長は｢市税も投入しており、市外の
妊婦に応分の負担をお願いするしかない｣。
奈良県大和高田市は06年6月から、同市と周辺3市1町以外の妊婦のお産を断っている。
｢里帰り出産｣も、妊婦の両親のどちらかが市内在住でなければ受け付けない。
市立病院の内海敏行事務局長は｢安全な医療態勢を維持するため｣と説明する。年600件程度の
分娩を想定した施設だが、県内で産科休診が相次いだ05年から妊婦が殺到。06年は1000件を
超えた。3人の医師が3日に1回宿直し、1日に7、8件の分娩を扱う異常な状態に陥ったという。
長野県飯田市も市立病院の産科医が1人減る今年4月から、同市と周辺14町村以外の妊婦の
出産は受け付けない方針だ。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2008年01月13日
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