08/01/12 09:50:56
福井県は、今春に期限が切れる道路特定財源の暫定税率が延長されない場合、
国の直轄事業分の県内道路財源が２００６年度予算ベースで半減。
国道の維持管理や防災を従来の水準に保つと、中部縦貫自動車道「永平寺大野道路」（福井―大野、２６・４キロ）の
全線開通は８６年後になるとの試算をまとめた。
県、沿線市町は１６年度までの全線開通を要望しており、
政府与党や関係省庁、暫定税率撤廃方針の民主党に対し、税率維持と財源確保を求めていく。
揮発油（ガソリン）税に代表される国税分の道路特定財源は、国の０６年度予算で３兆５０００億円。
県内の中部縦貫道、国道バイパス整備など国の直轄事業費は１４５億円（一部県負担）で、
維持管理・防災に６５億円、建設・改築には８０億円を充てた。
暫定税率が廃止されると、同特定財源は国の０６年度予算ベースで１兆８０００億円に半減。
本県分の国の直轄事業費も７３億円に減る。維持管理・防災を優先し０６年度並みの６５億円を確保すると、
道路建設費は８億円しか残らない。
仮にすべて永平寺大野道路に投入しても、完成に必要な残りの事業費６９０億円を賄うには８６年かかる計算。
大野油坂道路（大野―油坂出入り口、３２キロ）の整備はその後となる。
暫定税率をめぐっては、政府与党が１０年間延長を決めたが、民主党は撤廃と特定財源の一般財源化を打ち出しており、
暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案の国会審議が焦点となっている。
暫定税率がなくなると、ガソリン価格が１リットル当たり約２５円下がるという消費者メリットもあるため、
県高規格道路推進課の垣下禎裕課長は「財源に大きな穴があき、真に必要な道路整備が大幅に遅れる。
維持管理費を保つことも実際は難しく、除雪範囲が狭まるなどの影響が出る」と説明。暫定税率維持への理解を求めている。
県はこの試算を材料に与野党に訴えるとともに、地元国会議員に呼び掛け、決起大会を開くことも検討している。
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