08/01/12 09:45:44
総務省は１１日、２００７年度の地方交付税について、原資となる国税収入が当初見積もりより落ち込んだため、
約３０００億円の財源不足になるとの見通しを明らかにした。地方財政計画より国税が減収となるのは５年ぶりで、
政府は地方交付税法を改正し、補正予算で一般会計から財源不足を穴埋めする方針。
同法改正案は、１８日に閣議決定し通常国会に提出する予定だが、既に０７年度分は大半が交付税特別会計から
配られているため、国会審議が遅れて３月末までに成立しなければ、自治体側は返還を迫られる事態になる。
総務省は「国会には早期成立をお願いしたい」としている。
地方財政計画では、０７年度の交付税総額は自治体への配分額で１５兆２０００億円。
総務省の試算では、改正法が年度内に成立しなかった場合の返還額は、
人口１７０万人規模の標準的な都道府県で約２５億円、人口１０万人の市で約１億４０００万円に上り、
「多数の自治体が赤字に転落する可能性がある」という。
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