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2021 国内での自動車販売の半分以上が軽自動車となる
2022 スズキがインドのマルチと経営統合、本社機能をインドに置く
2023 日産自動車は韓国サムスン自動車と経営統合、ルノー自動車となる
2023 第一汽車グループがトヨタ自動車グループを抜き生産台数世界一となる
2024 中国の第一汽車がトヨタ自動車をTOB、トヨタの経営陣に5年間の地位保証と特別ボーナスを提示、トヨタは熱烈歓迎を表明、超巨大自動車グループへ
2025 ホンダは中国の奇瑞汽車、韓国の現代自動車と経営統合、本社を中国に置く
2026 一汽トヨタは愛知県のすべての工場を老朽化のため閉鎖、生産開発の中心は中国に
2027 公共事業費のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
2028 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30％を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
2029 スズキが国内の自動車生産から撤退、全量をインドのマルチ本社からの輸入品でまかなう
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2031 マツダが日本の自動車の生産・販売からの撤退を表明
2032 いすゞが国内のトラック・バス事業を日野自動車と統合、東南アジアでの海外事業を主力とし本社はバンコクへ
2033 日本での新車販売台数が300万台を割り込み、メーカー系列が崩れ多くのディーラーがネット系・オークション系の傘下に
2034 自動車販売の店舗がなくなりインターネット方式となりオプションなど自由に組み合わせ、直接中国などの生産工場に発注され３日で届くようになる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2036 一汽トヨタは残る国内のすべての工場を閉鎖、日本での自動車生産事業を終える
2037 ホンダ、日産、三菱も国内での自動車生産事業を終える
2038 景気が低迷するなかで出生率が1.06に低下し、モデル世帯の厚生年金給付水準(所得代替率)が現役世代の手取り収入の43.9％になる
2039 日本人の平均余命(寿命)が2000年当時と比べ10歳伸び、100歳人口が10倍になる
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2041 自動車免許証人口が2005年比で3割減少する