08/01/12 07:32:26
クルマの販売不振がどうにも止まらない。
日本自動車販売連合会（自販連）が発表した０７年の新車販売台数（軽を除く）は、
前年比７．６％減の３４３万台と、４年連続で前年実績を下回り、なんと１９７２年以来３５年ぶりの低水準となった。
好調だった軽も５．１％減の１９１万台と４年ぶりのマイナス。なんとも厳しい状況だ。
自販連はこの現実について「市場の成熟化、少子高齢化などの不振要因が現実の数字となって表れ始めた」
と分析。ガソリン価格の高騰も影響したとみている。０８年についても「０７年と同じ程度」と厳しい見方だ。
心配なのは国内販売だけじゃない。急激な円高は輸出にブレーキがかかるし、サブプライム禍の影響で、
稼ぎ頭の北米市場での販売にも頭打ち感が出てきている。自動車業界にとっては三重苦の状況だ。
「０７年の米新車販売でトヨタが初めて２位になったと報じられましたが、全体の販売台数は２．５％減で
２年連続の前年割れです。サブプライム問題の影響が本格化してくる今年は、トヨタといえどもウカウカできません」
（業界関係者）
心配なのは自動車業界の影響力の大きさ。明治大学政経学部の高木勝教授が警告する。
「裾野が広い自動車産業のウエートは全産業の１０％以上を占めます。国内外での不振が続けば、
消費や雇用に悪影響を及ぼすのは確実。それだけではありません。私は今の原油高状況を“第３次石油ショック”と
位置付けていますが、このままいくと過去２回同様、景気後退の中で物価が高騰するスタグフレーションに
突入する可能性さえ出てきました」
そんなことになったら、ますますクルマが売れなくなる。
操業停止、リストラが再び現実のものとなる。０８年の日本経済は、恐怖の悪循環に突入してしまったのか。
ソース
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)