08/01/11 23:45:50
政府は、平成20年度の税制改正によって株の売却益などにかかる税率を軽減している
措置が廃止されることなどで、平成23年以降は、年間で4200億円程度の増税になるという
見込みを示しました。
11日の閣議に提出した平成20年度の税制改正の要綱などによりますと、来年度の税制改正は
小幅な改正になった結果、来年度については、今年度に比べて70億円程度の減税になると
見込んでいます。
ただ、株の売却益などにかかる税率の一部を本来の半分に軽減している証券優遇税制の
期限が平成22年12月末に切れることなどから、それ以降は毎年、4200億円の増税になる
見込みです。
政府はこうした内容を盛り込んだ税制改正の関連法案を例年より1週間程度早い今月25日に
通常国会に提出する方針です。しかし、野党側が多数を占める参議院で採決が行われない場合、
3月末までの法案の成立が難しくなり、来年度の税収に影響が出るため、政府は今後の国会審議の
中で民主党など野党の理解を得たいとしています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年1月11日 17時54分
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