08/01/11 00:05:16
日銀の武藤敏郎副総裁は10日、札幌市で講演し、国内景気について
「当面減速が続くものの、その後は緩やかな拡大を続ける」と述べた。
足元の世界経済に不透明感が増すなか、原油を中心とする原材料価格の高騰や
住宅投資の急減が響くとの見方を示した。
今後の金融政策運営は「経済・物価情勢を虚心に評価した上で慎重に判断したい」と指摘した。
武藤副総裁は日本経済に関し「生産、所得、支出の好循環メカニズムが一時的に弱まっている」と言及。
米経済についても信用力の低い個人向け住宅投資(サブプライムローン)問題を背景に
「減速感が幾分強まりつつある」との考えを示した。
世界経済全体では「地域的な広がりを持ち高成長を続けるがダウンサイドリスクが増している」と語った。
経済は下振れる一方、物価は上振れるとの懸念も表明。
「原油価格が1バレル100ドル台まで上昇するなど国際商品市況は高値圏で推移している」と語り、
国内の消費者物価指数(CPI)は「上昇幅が拡大する」との見通しを示した。
ソース
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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