08/01/10 23:05:50
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は10日、サブプライム住宅ローン問題に関連した
損失拡大に対応し、米銀最大手シティグループが100億ドル(約1兆1000億円)程度、証券大手
メリルリンチが30億～40億ドル(約3300億～4400億円)規模の追加資本増強を検討していると
伝えた。中東やアジアの政府系ファンドから資金を調達する見通しとしている。
同紙はまた、来週予定される両社の2007年10～12月期決算発表で、シティが最大150億ドル、
メリルが100億ドル程度の関連損失を公表する可能性があるとした。
このため信用力回復を目指した資本増強に加えシティは配当の半減や人員の10％程度の削減、
米国内や海外での事業売却を検討。14日の役員会でこれらの経営改善策を協議する予定という。
同紙はシティの出資受け入れ候補としてシンガポール政府投資公社(GIC)を挙げた。
両社は、サブプライムローン問題の影響で昨年7～9月期にも巨額の評価損を計上。
資本増強のためシティはアラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド、アブダビ投資庁から
75億ドル、メリルはシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスから
44億ドルの出資受け入れを昨年公表していた。(共同)
▽News Source MSN産経ニュース 2008年01月10日21時39分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽Citigroup
URLﾘﾝｸ(www.citigroup.com)
▽WSJ.com
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
▽Citigroup, Merrill Seek More Foreign Capital
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
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