08/01/12 12:31:39 +crYpaKe
外国為替特別会計とは、円・ドル為替の安定を図るために、
日本政府が、ドルを買ったり売ったりするのです。
急激にドル安（円高）になりそうだと
円売り・ドル買い出動を行い、ドルを買い支えます。
最後に、『外国為替資金特別会計』の欺瞞です。
為替レートは、変動相場制になったのですから、
市場原理からいっても、需給関係からドル安・円高が進むのは必然です。
しかし、日本政府はドル安高進、ドル崩壊不安を避ける為に、恒常的なドル買い介入をしてきました。
その結果、貯まりに貯まったのが、１００兆円の外貨資産（外貨預金と外貨証券）＝日本政府の借金です。
為替安定化のためだけなら、このような巨額の資金を用意しておく必要はありません。
直ぐにでも、数十兆円の資産＝負債に圧縮することが可能です。
これだけで、日本政府の借金は７０兆円減らせます。
しかし、対米従属を強めている「日本政府・財務省」が、
取り上げて欲しくないのが、『外国為替資金特別会計』の圧縮です。
この、『外国為替資金特別会計』の圧縮過程は、ドル売りを伴います。
ドル安・円高が進みますので、ドル建てで輸出している企業の
為替差損が生じます。（代表企業はトヨタ自動車ですね。）
一方、輸入については、円高による為替差益がでます。
原油価格のドル建て価格上昇に対しては、円高による打ち消しが可能です。
現在始まっている輸入インフレの防止策として有効です。